綾紫の日記
2009年1月11日〜20日

 
裁判員制度に反対(続き)
2009年1月20日(火)
Infoseek
今日は晴。裁判員制度に疑問を呈するネットニュース記事は尽きない。
 
 


東京新聞(www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009012002000085.html)

先ず東京新聞は、最高裁が裁判員制度で予想されるマイナス面の1つ、拙速裁判を戒めている事を報じている。具体的には
  • 模擬裁判は二〇〇五年から、全国の地裁、支部で約五百五十回実施された。審理や評議の状況を裁判官が検討し、多数を占めた見解を中心に報告書がまとめられた。裁判員制度のあり方では「国民の負担を軽くしつつ、真相の解明を満たすもの」などと規定。模擬裁判は裁判員裁判の七割が三日間で終了することを前提に実施されたが、報告書は「必要な審理は尽くされるべきだ」と結論付けた。
と云った具合で模擬裁判から拙速志向の虞を感じ取った模様だ。また、
  • また、裁判員の辞退を認めるかどうかの判断について「無用な呼び出しを避けるため、できる限り早期に辞退を認めるような運用をするべきだ」と提言。
とあるので、「断れない」等と建前を押し付けるのではなく、庶民にも気を遣っている様子。最高裁は裁判員制度に積極的に見えるが、本音ではそうではないので、警鐘を少しずつ鳴らしてブレーキを掛けようとしているのだろうか。だがそうなると、
  • 裁判員の選任手続きは、あくまで辞退事由などを判断するためのものととらえ、（１）質問は必要最小限にする（２）裁判員候補者が検察側や被告・弁護側に有利かどうかを見極めるために質問したり、人柄や能力を探るためだけの質問も許されない−とした。
は寧ろ問題。庶民の批判を憂慮しての発言だろうが、庶民にとっての対抗手段の1つは、選任に際して裁判長や当事者(検察·弁護人)の心証を悪くする事、即ち無能さや偏向思想をアピールする事だ。この手が使えなくなると困った事になる。気配りの振りをしたいじめ。何処か一時保育の拡充にも似ている。
 
 



朝日(http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190167.html)

次に朝日は暴力団員が裁判員に選ばれるかもしれない問題を指摘している。丁度1ヶ月前に挙げた神戸新聞の記事と同じ。体制側にとっては
  • しかし、暴力団員は反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。
  • 警察の捜査幹部は「暴力団は、どんな機会も利用して自分たちに有利な方向に事を運ぶ。裁判員に紛れ込み、法には触れないやり方で裁判の公正さを阻むおそれは十分ある」と話す。
と云った具合で心配の種だ。裁判員法は暴力団やその他過激な団体の構成員が被告になった場合、裁判員裁判を避ける事も可能な規定を有している。従って、
  • また、暴力団事情に詳しい弁護士は、被告が暴力団員の事件での裁判員の安全確保を心配する。
  • 暴力団員に適用されることの多い組織的犯罪処罰法違反罪の一部も裁判員裁判の対象に含まれ、暴力団員が被告の事件を裁判員が審理するケースは少なくないとみられている。
と云った可能性は運用次第で防げる。しかし、暴力団員が被害者である場合、裁判員に選任されそうになった場合の規定がないのは、法案を作った人々の凡ミスだ。それにしても、裁判員制度に反対している西野喜一(新潟大教授)の
  • 「この制度では暴力団員も裁判員に交じる可能性があり、ほかの裁判員が危険な目に遭うかも知れない。実際に遭わなくとも『そんなことがあるかも』と考えることで冷静な判断ができず、結果的に公正な裁判ができなくなるおそれがある」と指摘する。
と云う発言は、著書から窺われる庶民の視点を堅持しており、素晴らしい。因みに暴力団員にも消極派と積極派
  • 関東の組長は「法律の専門家ではない市民を参加させてまともな裁判ができるわけがない」と制度に反対で、選ばれても参加するつもりはない。候補者通知を受け取った配下の組員から相談があれば「無視しろと指示する」と話す。
  • 別の組幹部は「微罪でも罰せられてきた我々には、被告を権力から擁護したくなる習性がある。被告が暴力団関係者でも無関係の一般人でも同じだ」と裁判員への参加に乗り気だ。
がいる。
 
 
私のしごと館(続き)
2009年1月19日(月)
Infoseek
今日は曇後晴。
 
 


読売(www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090118-OYT8T00875.htm)

読売新聞は(今更感もあるが)私のしごと館の廃止に触れている。
  • 府や地元自治体は施設の機能存続を求めているが、廃止後のあり方について見通しは立っていない。
筆者の考えでは、廃止後の見通しは暗い。それは、基本的にけいはんな精華·西木津地区と云う立地が集客施設としては不利だからだが、他の用途への転用も無理だからでもある。
  • 茂木敏充・前行革相は昨年９月にしごと館を視察した際、しごと館の転用策として大型商業施設やシネマ・コンプレックス（複合型映画館）などを挙げた。しかし、府によると、土地の用途制限で商業施設には転用できない。
似た様な発言は舛添厚労相も行っているが、今ではユータウンけいはんな等のショッピングセンターが完成しているし、私のしごと館の向かい側にも小規模なショッピングセンターや酒の量販店がある。だからこの考え方も無謀になってしまった。ではけいはんな精華·西木津地区に相応しい研究機関への賃貸·売却はどうか。
  • 経営破綻(はたん)した第３セクター「けいはんな」（精華町）の民事再生手続きが終わったのもつかの間、国の行政改革の名のもとに廃止が示されたしごと館。
研究機関やベンチャー企業への場所貸しを中心にイベントや会議も行って来た(株)けいはんなの倒産、これが現実だ。
  • 厚労省の試算で、３階建て延べ約３万５０００平方メートルの建物解体に約２９億円かかり、更地の鑑定額は約３７億円と購入時の約４分の１にしかならない。甘利行革相は「解体は理解が得られず、不況で売却額は期待通りにならない。学研都市が発展する方策を考えたい」と答えるのにとどまったという。
更地に戻した場合、運良く鑑定額通りに売れても取り戻せる金額は8億円。しかも最近の不況で希望通りの値が付きそうにもない。もっと根本的な事を云えば、けいはんな地区の開発計画は土地へのニーズを過大に見積もった計画だった為か、思い通りには進んでいない。となればこの際、思い切って空き地に戻すしかないかもしれない。解体に29億円、手切れ金を財政出動と思って出すのならば、安いのではないか。
 
 
私のしごと館(続き)
2009年1月17日(土)
Infoseek
今日は晴。久し振りに私のしごと館を取り上げる。赤字が問題視されている私のしごと館の扱いを考える「 私のしごと館のあり方検討会」(第4回 昨年12月1日)の議事録が最近、公開された模様。その場所は、
 
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/txt/s1201-2.txt
 
である。第4回の検討会は厚生労働省の結論をまとめる為の会議であるだけに、各委員の考え方、要するに早急な廃止を求める意見と職業キャリア教育の存続を求める意見の相違が極めてはっきりと出ているので、読んでいて面白い。例えば牧野委員の、
  • 特に最近、非常に問題になっているニートやフリーターが60万人も70万人もという形で、非常に増え続けておりますし。特に若年層の離職率が非常に高くなっている中で、我々としては、キャリア教育の充実あるいは私のしごと館でものづくりを体験させて、ものづくり立国の一翼を担っていただくことは、若い人には必要だと思っています。
  • 子供たちのキャリア教育の重要性を鑑みた場合は、許せる範疇の赤字なら、そういうことで我々大人が若い人たちをしっかりと教育をしていくことは義務だと思っています。
と云う発言や、森永委員の
  • ただ、自分の職業観というものがきっちりできずに就職ができない子供が出てくると、雇用保険の収入が入ってこないわけです。ですから、ちゃんと就職をして雇用保険料を負担してくれる方向にいけば。もちろん、これは企業負担から出ていますが、ちゃんとした年収をもらえる雇用者が増えれば、後で元が取れる話なのです。ですから私は、財政負担には絶対にならないと思います。
は後者を代表している。
 
筆者は廃止派。その理由は先ず、雇用保険で事業を行う対象者に、求職者·失業者·労働者ではない子供を含める事が、また内容面では資格や技能に直結しない教育訓練を行う事が、雇用保険法からの逸脱ではないのか、と云う点。従って森永委員の
  • ただ、私のしごと館でやっている体験学習を、一切補助金なしでやれというバランス感覚はおかしいと思います。なぜかというと、公共職業訓練は、なぜ政府がお金を持つのですか。ジョブカフェだって、何だっていっぱいやっているわけです。それはみんな政府がお金を出しているわけです。なぜ職業体験だけが、一切政府の負担なしで、民間ベースでやらなければいけないのかというバランス感覚は、私は明らかにおかしいと思います。
と云う発想法には強い違和感を感じざるを得ない。吉永委員も
  • 確かにキャリア教育は重要だというのは、みんな認めます。でも、そのために年間これだけ雇用保険から出ていくという現状に対しても、ノーということが突き付けられているのだろうと思います。これは信義ということで言うならば、国民に対する信義だってあるはずだと思っています。
と発言しており、運営費(赤字の補填金)が雇用保険から出ていた事を問題視している。
 
次に、職業キャリア教育が本当に必要な教育か否か、と云う点。雇用保険の流用が問題ならば、一般会計即ち税金を充当すると云う考え方もあり得る。私のしごと館の存続に批判的な加藤(裕)委員も、
  • ······キャリア教育が必要なことは、この委員会のコンセンサスだったと思います。それは誰も否定していないし、我が国でいま非常に重要だということで、ますます重要になってきています。これから失業率がものすごく上がります。それはそうなのですが、一方で文部科学省のほうも、これまでのそういった職業体験を限られた範囲でしか教育してきてないことについて、いろいろな反省の下に、例えば中学に職業体験の授業は今年から全校で全員に1週間やります。そういったことを一方で文部科学省は高校生にもそういう体験をさせようということもやっています。
の様に、批判を伴う事なく文部科学省の動向に触れている。だがニートやフリーターが多いとか、失業率が高いとか云った現実は、疑似体験教育で解決出来るのか。これでは成田離婚、熟年離婚が最近多いから、中学生に恋の手ほどきをしましょう、と云っているのと同じだ。日本は今なお、学歴社会。而るに育成支援課長の冒頭での説明
  • ······専門の指導者、本物の材料を用意するなど、相当のコストをかけた取組を行っているわけです。それをそのまま利用者負担に帰することになれば、低所得者層の子弟が職業キャリア教育を受けることができなくなってしまうことになります。そこで、職業体験が幅広く学生・生徒に利用されますよう、料金を低廉に抑えており、その関係から政策的に国が援助を行っているわけです。
には低所得者層の子弟云々となっている部分があるが、これは昔から「東大生の親の年収は高い、だから日本には教育を介して階層を固定してしまうメカニズムがある」等と指摘されて来た事と重なっている。しかもゆとり教育の実施以降、公教育に対する塾の存在感が相対的に増大し、親の金で偏差値が決まる傾向が益々濃厚になっているのでは、との懸念もある。この辺りがニートやフリーターと関係しているのではないだろうか。雇う側がそうした景気の動向に応じて切り易い立場の人々を求めている部分もあるが。となれば一見遠回りに見えても、主要教科の強化こそが、確実に職業に結び付く教育である。
 
最後にどうしても触れたい事がある。それは順序は前後するが、私のしごと館の後継施設を全国展開する話。宮本委員
  • ······関西地方にあれだけ巨大な立派なものをつくって、それ以外の所にないというこのアンバランスさ、なぜそうなのかということは説明しにくい状況にあります。必要なのは、各地で容易にアクセスできる場所に、ああいうレベルのものが整備されていくというのが、最も理想的な形だと思います。
や前島委員
  • ということは、やはり将来的に道州制が引かれる状況になれば、そういう所に拠点となるセンターと言いますか、私のしごと館のような職業体験ができる基盤づくりと言いますか、そういうものを置くことについては私は大賛成です。
それから長南委員
  • 全国展開していただけるということは、本当にありがたいと思っています。
  • 当然子供たち、あるいは小中学生から職業についての認識をさせる機能を、私のしごと館の中では持っていると思いますので、是非、全国展開という形を取っていただくことがありがたいと思います。
の発言は、私のしごと館の後継施設を各地に建設する可能性や、それへの期待感を示している。逆に云えば、厚生労働省が作成した報告書にあった、私のしごと館への批判に対する反省が、ここで帳消しになってしまっている。特に森永委員は、
  • この職業体験の機能を職業教育として全国展開したほうがいいと思っています。対策をまとめろという中で、国費として雇用保険特別会計でもいいですが、これを別途、全国展開するための予算要求というのを、いまの緊急経済対策の中に入れろという要求を、厚生労働省としてすべきだと私は思います。ですから、とりあえずこれは一旦ご破算にしてもいいから、全国規模でそれをやるかどうかという議論を、きちんともう1回すべきです。
とやはり全国展開を主張しているが、これは日経BP
 
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/156/
 
でのやっぱり建設費580億円はやりすぎだ、とする発言
  • 断っておくが、580億円もの巨費をかけた建物自体が大きな無駄であるという議論には、わたしもまったく異論はない。もし、これからこの建物を造ろうというならば大反対をするだろう。だが、問題は既に建物ができてしまって、そこにあるということだ。ただ壊すだけなら、また大きな無駄になってしまう。ことはそう単純ではないのである。
とは矛盾する。仮に背丈に見合った小さい施設を作るとしても、全国展開となれば膨大な費用が必要になる。焼け太り。箱物行政の再来。勿論、委員全員が後継施設に賛成ではなく、加藤(裕)委員
  • ······職業能力開発の一環として、ああいうものを運営するという発想であそこはスタートしたわけですが、今の情勢の中でこれを全国に展開して平等にやることは、もう無理だということは、はっきりしていると思います。
吉永委員
  • 赤字ということよりも、この教育のために、この目的のために、どのくらいの赤字がその効果にきちんと見合うのかという試算が全くないことが、受け入れられていない原因だということをちゃんと受けとめないと。それを受けとめないままに、「やはりあれは大事ですよね。では、あの規模のものを全国展開しましょう」と言ったら、みんなひっくり返ってしまいますよ。何をしていたのだということになりかねない。
  • 「それに見合うだけの効果として来ていますよ」「修学旅行も増えていますよ」と言っても、それだったら今、これだけの職業における混乱などはないわけです。
の様な懐疑的な意見が出たのが救いだが。筆者の意見は、「厚生労働省はもし、行政減量·効率化有識者会議と行政支出総点検会議(ムダ·ゼロ会議)の意見を尊重し、真に反省するならば、私のしごと館を廃止するに留まらず、将来に向け、似たような事業を雇用保険では行わない事を確約をすべき」である。反省とは単なる私のしごと館の廃止ではない。それ以上に将来、財政事情が好転したとしても、私のしごと館の廃止に相当する自己規制を堅持し続ける事だ。吉永委員の意見をもっと先鋭化すれば、こうなるのかもしれない。
 
 
裁判員制度に反対(続き)
2009年1月15日(木)
Infoseek
今日は晴。裁判員制度に疑問を呈するネットニュース記事は尽きない。
 
 


朝日(www.asahi.com/national/update/0114/TKY200901140314.html)

先ず朝日から。裁判員制度が批判される理由の1つとして、正視に耐えない証拠写真を見ざるを得ないのではないか、と云う点がしばしば指摘されるが、現実にそうなりそうだ。
  • マネキンの右足の赤黒い切断面がディスプレーに映し出された瞬間、傍聴していた遺族の女性が悲鳴を上げて泣き出し、裁判所職員に抱きかかえられるように退廷した。
「マネキン」とあるのでディスプレーに出たのは生々しい映像ではなく、説明の為の作り物だろう。しかし「遺族の女性が悲鳴を上げて泣き出し」、「抱きかかえられるように退廷」とある。
  • 東京地検は······「裁判員もこのような画像を見てもらう、というメッセージでもある」と意義を強調した。
  • 東京地裁のあるベテラン刑事裁判官は「検察側は法廷で死体損壊罪を立証する責任がある。たとえ正視できない証拠でも裁判所は取り調べなければならず、市民も避けて通れない」と話す。
現場の法曹人としては無難な発言をせざるを得ないのだろうが、裁判員制度の無責任な態度がここにも現れている。
 
 


47NEWS(www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000885.html)

次に47NEWSは最高裁の有識者懇談会が15日にあった事に触れている。
  • 座長に選ばれた椎橋隆幸中央大副学長（刑事法）は終了後の記者会見で「国民の信頼をいかに得るかが一番大事な視点。各方面から意見を聞き、データも取って制度がうまくいくよう検証したい」と語った。
とあるので、裁判員制度の部分的改善はあり得ても、廃止に迄踏み込む可能性は残念ながらなさそう。
 
 
裁判員制度に反対(続き)
2009年1月15日(木)
Infoseek
今日は晴。裁判員制度に疑問を呈するネットニュース記事は尽きない。
 
 


MSN産経(sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081201/trl0812011311003-n1.htm)

最初に挙げる記事は古いがMSN産経。長野市の善光寺玄証院·福島貴和住職が裁判員制度に反対している事を報じている。
  • 福島住職は······「人の心を乱す悪い制度を国民に押しつけるべきではない」と述べた。
その通り。悪い制度だ。
  • ······「裁判員制度はいらない市民の声」世話人の小野千鶴さん（６７）は「人を呼び出して裁かせる制度自体が問題」と話した。
その通り。何の為に本職の裁判官がいるのか。庶民に裁判は無理だ。
 
 


毎日(mainichi.jp/area/miyagi/news/20090115ddlk04040152000c.html)

次に毎日が報ずる仙台のアンケート結果。
  • 裁判員裁判への参加意識に関する項目で、「参加したくない」（４８・３％）と「あまり参加したくない」（３４・９％）を合わせた割合が８３・２％に達した。
となっていて、昨日と同様、参加したくない、反対、等の意見が6〜8割程度と云う相場通りだ。だが、地域毎のブレはあるとしても、参加したくない派は少しずつ、増えているのではないだろうか。
  • 一方で、裁判員制度について「知っている」と答えた人の割合は、前回より２２・３ポイント増の８６・６％に達しており、制度の周知と参加意識が反比例する結果に、市民の消極的な姿勢が浮き彫りになった。
こちらも昨日指摘した様に、裁判員制度への反感が無知·誤解に起因しているのではない現実を示している。裁判員制度推進派は「周知」「理解を求める」としばしば発言するが、これはもはや裁判員制度への賛意を求める手段がなくなった事を意味してはいないだろうか。
  • 「制度について知りたいこと」では、「裁判員の安全やプライバシーの保護」（４３・３％）が前回と同様に最も多くなっている。
逆恨み対策も深刻な問題だが、これは次の記事で取り上げている。
 
 


MSN産経(sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090115/trl0901152041009-n1.htm)

またMSN産経に戻るが、
  • ······課題が数多くあります。その１つが、裁判員が逆恨みされたときの対処法です。年末年始、裁判所や警察の関係者とこの話をする機会を何度か持ちましたが、具体的な対策はまだ、警察当局も法曹界も見いだせていないというのが実感です。
と、裁判員を守る対策がない現状を指摘している。そして
  • ······暴力団のマフィア化が進み、近年では捜査車両や刑事の写真を集めたり、警察幹部の家族構成を調べていたケースも表面化しています。
  • 平成７年、暴力団抗争で京都府警の警察官が射殺された事件では、組長の使用者責任を問う訴訟を起こした遺族が、組関係者からひそかにビデオ撮影をされる嫌がらせも起きています。
  • 過激派の関係する事件の担当裁判官に、警備がついたケースは過去にあります。
と云った具合で暴力団や過激派に触れている。裁判員法は被告がそうした集団の構成員である場合、裁判官のみの裁判を行う規定を有しているので、素人裁判員が暴力団や過激派に狙われる不安はある意味、ない。ここで敢えて「ある意味」としたのは、逆に被告がそうした悪行専門集団に属していない場合、逆恨みに対する対策がないからだ。被告のみならず、被害者·遺族が悪行専門集団の構成員だったらどうなのか。それどころか無辜の被害者·遺族だって、怒りに駆られて裁判員に危害も含む何らかの圧力を及ぼさない保証はない。その上、悪質なマスコミが報道の自由を盾に裁判員に付きまとったらどうなるのか。甚だしい無為無策だ。
 
 


読売(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090115-OYT1T00491.htm?from=navr)

最後は読売。最高裁に続いて法務省も裁判員制度見直しの為の有識者会議を設置する模様。
  • ······法務省の有識者会議は法曹関係者以外の視点も取り入れながら制度上の問題点を点検する。
とあるが、人選によっては始まる前から結論が出てしまうかもしれない。今はとにかく、公平性の為反対派も加えろ、と呟くしかない。
  • ······実際に制度が始動するのに合わせ、死刑の判断や守秘義務などが、国民に過重な負担となっていないかどうかなどについて検証し、問題があると判断すれば、制度の改善を法相に提言する。
となっているが、課題はそれだけではない。判決に不満を持つ関係者の報復やマスコミの情報漏洩、仕事や家庭生活での機会損失、脅迫、誘惑、その他挙げれば切りがない。最大の改善は、廃止だ。
 
 
裁判員制度に反対(続き)
2009年1月14日(水)
Infoseek
今日は晴。裁判員制度に疑問を呈するネットニュース記事は尽きない。
 
 


徳島新聞(www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123181140835.html)

先ず徳島新聞は、裁判員制度に消極的な県民が7割、と報じている。参加したくない、反対、等の意見が6〜8割程度と云う相場通りだ。だが推進派の詭弁への反論となる重要な指摘がある。即ち、
  • 「裁判員制度の仕組みを理解していますか」との問いに、「ほぼ理解している」「ある程度は理解している」と答えた人は四十五人。過半数には達しなかったものの、裁判員の選任手続きや被告の量刑などを決める評議について理解している人も少なくなかった。
と云った具合で裁判員制度に対する理解度を(過半数には達しないものの)高い、と位置付けている。その一方で参加したくない人が多数派だった事を指摘している箇所、
  • ところが、自身が裁判員に選ばれた場合について尋ねると、「務めたくない」が四十二人、「どちらかといえば務めたくない」は二十九人。参加に消極的な人が、「務めたい」「どちらかといえば務めたい」の計二十九人の二倍以上に上った。
の「ところが」に注目。徳島新聞の論調は、裁判員制度に関する知識が広まっている事と、務めたくない派が多数派である事に対立を見ている。これは、推進派の、知識の普及(無知·誤解の払拭)で賛意を獲られる様な発言と見事に符合している。しかし事実はそうではなく、理解と賛意は別物だ。
  • 制度への理解が広がりつつある中、多くの人が抱える「他人を裁くことへの不安」を、いかに解消するかが課題となりそうだ。
とあるが、「他人を裁くことへの不安」は根拠のある不安であり、その解消は裁判員制度の撤廃、少なくとも志願方式への転換によってのみ、達成されるのではないか。
 
 


読売新聞(www.yomiuri.co.jp/feature/20081128-033595/news/20090111-OYT1T00020.htm)

次に読売新聞は宗教界の動向に触れている。
  • ······立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。
立法過程とあるが、これは成立後の政令の話。しかも自民党が総務会で要求していたらしい「思想信条」が、「精神上の重大な不利益」と云う曖昧な表現に後退しており、宗教を理由とした辞退が認められるか否かは裁判員制度の運用開始を待たないと分からないのが現実だ。
  • 一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。
さすがに、伝統の長い国のやる事は一味違う。裁判員制度の制定の際には、こうした諸外国の制度を研究した筈だが、宗教の存在感が相対的に小さい日本では、聖職者·信者への配慮も希薄になってしまうのだろうか。それにしても仏教界(浄土真宗·曹洞宗)やキリスト教界に比べ、神道界が裁判員制度への疑問を投げ掛けていない点は、明治維新以来のその体制志向を現している。
 
 
裁判員制度に反対(続き)
2009年1月12日(月)
Infoseek
今日は小雨後曇。
 
 


北海道のニュースサイト BNN(www.bnn-s.com/news/09/01/090112110138.html)

今月5日に紹介したアンケートの結果がまとまった。
  • 裁判員の“市民感覚”で量刑判断は無理　50票　49.5％
  • 公正さを欠くことも考えられる　35票　34.7％
  • 公正な判断を期待できる　11票　10.9％
  • 判断できない　5票　5.0％
筆者は「公正さを欠くことも考えられる」に投票したが、これは量刑は無理としても陪審制の様に有罪、無罪の判断だけなら可能では、と云う反論の芽を摘む為。ともかく裁判員制度に対する疑念が大きい事がはっきりした。裁判員制度推進派はこの結果をお好きな「健全な社会常識」「市民感覚」と受け取るべきであり、説明で払拭出来る不安だとか何だとかで軽視してはならない。
 
 
とんど焼き/裁判員制度に反対(続き)
2009年1月11日(日)
Infoseek
今日は晴。
 
 

近所の神社でどんど焼き。実際には近くの池の干上がった処で、正月飾り等を燃やしていた。上の写真は神官による儀式の最後、正月飾りの山に小刀を振りかざし入るシーン。点火の直前だ。筆者の力量ではビデオ(Canon HG10)からの静止画の取り出しが巧く出来ず、編集ソフトの小さい画面をキャプチャーせざるを得なかった。
 
 


読売新聞(www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090110-OYT8T00839.htm)

さて、裁判員ニュースは続く。読売新聞は甲府地裁が裁判員制度向けに改装され、13日から使用に供される事を報じている。裁判員制度で結局、得をしたのは箱物を扱う(一部の)民だったのか。それにしても、
  • 車いすに対応したエレベーターや授乳室も完備されており、障害者や子ども連れの人にも配慮した設計になっている。
と云う部分には、裁判員制度を考え出した勢力の人権意識の欠如が感じられてならない。車椅子を常用する様な人や、授乳の必要な子のいる母親をしょっぴいて何が楽しいのだろうか。徴兵制でも、そんな無茶はしない。