綾紫の閑散日記
2010年4月18日～4月28日

 
新聞公正販売
2010年4月28日(水)
Infoseek
今日は晴。今朝の新聞に入っていたチラシの1枚。広告ではなく、
  • 先般、当地区新聞販売店に対し、奈良県支部新聞公正取引協議会から「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が遵守されていないということで、ただちに是正するよう指導勧告がありました。
となっているのでおわびの一種だ。新聞販売業界は強引な手口で何かと話題になる業界だった。最近では沈静化した筈だが、実際にはまだそうではない様子だ。

 
 
私のしごと館は雇用福祉事業か
2010年4月20日(火)
Infoseek
今日は雨。昨日は雇用福祉事業を規定した雇用保険法第64条をroudou.hourei.info/roudou60-18.htmlから引用した。2003年4月30日最終改正版である。再掲すると、
  • (雇用福祉事業)
    第64条 　政府は、被保険者等に関し、職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他これらの者の福祉の増進を図るため、雇用福祉事業として、次の事業を行うことができる。
    一 　労働者の就職、雇入れ、配置等についての相談その他の援助を行うこと並びに当該援助のための施設を設置し、及び運営すること。
    二 　求職者の就職のため、資金の貸付け、身元保証その他必要な援助を行うこと。
    三 　労働者の職業に対する適応性その他職業の安定に関する調査、研究及び資料の整備を行うこと。
    四 　前3号に掲げるもののほか、被保険者等の福祉の増進を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。
    ２ 　第62条第3項の規定は、前項各号に掲げる事業の全部又は一部の実施について準用する。
となっている。而るにroppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s49-116.htmは1996年6月14日最終改正版を挙げており、その条文は
  • (雇用福祉事業)
    第64条
    １　政府は、被保険者等に関し、職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他これらの者の福祉の増進を図るため、雇用福祉事業として、次の事業を行うことができる。
    一　就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。
    二　労働者の就職、雇入れ、配置等についての相談その他の援助を行うこと並びに当該援助のための施設を設置し、及び運営すること。
    三　教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。
    四　求職者の就職のため、資金の貸付け、身元保証その他必要な援助を行うこと。
    五　労働者の職業に対する適応性その他職業の安定に関する調査、研究及び資料の整備を行うこと。
    六　前各号に掲げるもののほか、被保険者等の福祉の増進を図るために必要な事業であつて、労働省令で定めるものを行うこと。
    ２　前条第三項の規定は、前項各号に掲げる事業の全部又は一部の実施について準用する。
である。大きな違いは、
  • 就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。
  • 教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。
と云う2つの規定。1つ目は雇用促進住宅、2つ目は勤労者福祉施設である。前者は売却に向け移行中、後者は既に移管·廃止されている。ここで注目すべきは「文化」と云う言葉。厚労省(当時、労働省)は私のしごと館を博物館、美術館に似た文化施設として位置付けており、それは英語名「Vocational Museum」にも引き継がれているが、途中から勤労者福祉施設に関する規定の削減を見越して「職業総合情報拠点」と云う表現を採用したのではあるまいか。そしてこのねじれが「産業文化としての職業情報の提供」と云う表現として現れたのではあるまいか。だが第64条も2007年4月23日に削除。今日はここ迄。
 
 
私のしごと館は雇用福祉事業か/つつじ
2010年4月19日(月)
Infoseek
今日は晴。第1の話題:14日に、私のしごと館に対する捉え方の違いに触れた。厚労省だけが私のしごと館を文化施設とは解釈していない、と云う所が要点だった。そこで2008年12月の「私のしごと館のあり方検討会」の最終報告(www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1210-5.htmlよりダウンロード可能)から、私のしごと館で行っていた事業に関する記述を抜粋すると、
  • ①職業体験事業(19年度の利用者:26万人)
    約40種にわたる様々な職業(機械工作等ものづくり、京焼·清水焼等の伝統工芸、美容師等のサービス業など)について、専門の指導者、本物の材料を用意した職業体験を実施。
  • ②展示事業
    過去、現在、未来にわたる職業の変遷を映像などを用いて展示。
  • ③ライブラリィ事業(19年度の利用者:約10万人)
    約700職種の職業について、その職務内容な必要とされる職業能力に関する情報をデータベース化して、パソコンにより提供する「ジョブジョブワールド」の運営等。
  • ④相談·援助事業(19年度利用者:約10万人)
    若年者の職業生活設計を支援するため、職業適性診断やキャリア·コンサルティングを実施。
  • ⑤研修·セミナー事業(19年度利用者:約5万人)
となる。ここにけいはんなサードステージプランに於ける表現「産業文化としての職業情報の提供」との重なりを見出す事は難しいが、敢えて云えば③ライブラリィ事業が近い様にも思える。①②④も提供と云う面では矛盾しないが、前面に押し出すとなると体験型の博物館だとあっさり云ってしまえば簡単に見える。何故、そう云えないのか。
 
そこで、今では廃止された雇用福祉事業を規定する雇用保険法第64条を見ると(出典はroudou.hourei.info/roudou60-18.html)
  • (雇用福祉事業)
    第64条 　政府は、被保険者等に関し、職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他これらの者の福祉の増進を図るため、雇用福祉事業として、次の事業を行うことができる。
    一 　労働者の就職、雇入れ、配置等についての相談その他の援助を行うこと並びに当該援助のための施設を設置し、及び運営すること。
    二 　求職者の就職のため、資金の貸付け、身元保証その他必要な援助を行うこと。
    三 　労働者の職業に対する適応性その他職業の安定に関する調査、研究及び資料の整備を行うこと。
    四 　前3号に掲げるもののほか、被保険者等の福祉の増進を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。
    ２ 　第62条第3項の規定は、前項各号に掲げる事業の全部又は一部の実施について準用する。
となっている。相談援助の面では④と一、能力適性や資料整備の面では③と三が近いが、これだけではない。Wikipediaはこれと異なり、勤労者福祉施設に関して(ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E8%80%85%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD)
  • 雇用促進事業団法第十九条第五号では、「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」と規定されていた。
  • また、2007年(平成19年)改正前の雇用保険法第六十四条（雇用福祉事業）の第三号において「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」と規定されていた。
  • これらに基づき、雇用促進事業団は設立以来、勤労者福祉施設を全国に建設した。この施設には、企業規模の違いによる福利厚生の格差を是正する役割があり、企業の共同の負担（すなわち、雇用保険料のうち事業主のみが負担する保険料。労働者が負担する保険料は含まれない。）を財源として、整備された。
と述べており、その中で雇用促進事業団法、雇用保険法が教養、文化、体育、レクリエーション施設の設置を認めていた事に触れている。であれば、雇用保険による文化施設としての体験型博物館の建設も許される事になるのではないか。
 
その後、雇用福祉事業は廃止となったが、私のしごと館はスパウザ小田原の様な純然たる福利厚生施設とは異なる事から、文化を情報と云い換えて何とか逃れて来たのではあるまいか。これが筆者の仮説である。
 
2008年3月6日の私のしごと館のあり方検討会の資料(www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0306-5.htmlよりダウンロード可能)によれば、私のしごと館は1988年の「若年者等の職業意識に関する懇談会」、1992年の「働き甲斐と技能尊重に関する有識者会議」に始まるが、具体化しつつある様子を、
  • 1993年8月 勤労体験プラザ(仮称)の建設について(記者発表)
    (趣旨、設置予定場所、対象者、実施事業の内容等について公表)
  • 1994年3月 用地取得
  • 1995年6月 勤労体験プラザ(仮称)基本計画策定(記者発表)
    (趣旨、設置予定場所、コンセプト、対象者、事業計画、設置効果等について公表。床面積は67600m2、年間集客数75～110万人を計画)
  • 1995年12月 第8次雇用対策基本計画(閣議決定)
    職業総合情報拠点として開館準備を進めることが明記
  • 1997年4月 関西文化学術都市建設促進法に基づく基本方針改訂(内閣総理大臣決定)
    勤労体験プラザ(仮称)の整備促進と情報提供施設としての位置付けが明記
  • 1999年8月 第9次雇用対策基本計画(閣議決定)
    多様な職業情報の体系的な収集·提供、様々な体験機会を提供する職業総合情報拠点として勤労体験プラザ(仮称)の設置推進が明記
  • 2000年3月 建設着工
  • 2001年5月 第7次職業能力開発基本計画
    キャリア形成を支援する職業総合情報拠点として「私のしごと館」の開設を推進することが明記
  • 2003年3月 プレオープン(床面積は35000m2)
    10月グランドオープン
とあり、「情報」と云う言葉が何度も登場する。繰り返しになるが、情報提供の根拠を、事業主に対する支援を主眼とした雇用安定事業(雇用保険法第62条)、職業訓練、職業講習、技能検定等との関連が明記されている能力開発事業(同53条)に求める事は難しい。雇用福祉事業の一か三と解釈するのが無難である。

 

第2の話題:つつじが咲いている。薄紫系の原種に近いつつじだ。だが何と、上は昨年12月20日、下は今年4月17日。
 
 
ウェルサンピア京都/近大付属小学校·幼稚園
2010年4月18日(日)
Infoseek
今日は晴。

 

第1の話題:京都新聞(www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090300176&genre=G1&area=K00)によれば、同志社が昨年9月3日、京田辺校地そばの公的な宿泊施設ウェルサンピア京都(厚生年金休暇センターの1つ)を落札していた模様。約12億。
  • 同センターは1988年にオープン。敷地面積約13万平方メートル、85室の宿泊施設のほか、テニスコート、プール、ゴルフ練習場などを備える。
とあるので敷地面積は私のしごと館の約1.5倍。ウェルサンピア京都はスポーツ·宿泊施設として同志社大学と一体ならば使い道のある施設だったのだろう。而るに私のしごと館はもう少し街中らしい所にあるが、その周辺は住宅と広大な空き地であり、周辺も含めた開発と云う点が課題である。私のしごと館の2008年末での更地鑑定価格は37億円。一概に比較は出来ないが、私のしごと館が売りに出た場合、ウェルサンピア京都と同程度の額に迄落ちてしまうのではないか。

 

第2の話題:上からこの4月にオープンした近大付属小学校·幼稚園と、両者を結ぶ橋。2004年に閉園したあやめ池遊園地の再開発で、東大阪市から移転して来た。この他付近にはハーベス(近商ストア)があり、宅地の造成工事も進んでいる。